１９７９年８月

第九〇回帝国議会　貴族院・衆議院解説

古屋　哲夫

極東委員会と対日理事会

　日本で第89回議会の幕が閉じられようとしていた1945（昭和20）年12月16日、モスクワでは米英ソ三国外相会談が開始され、イタリア、ルーマニ ア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドなどとの平和条約をめぐる問題と同時に、日木の占領管理方式に関する問題も、主要な議題の1つに数えられていた。日本占領に関しては、日本降伏以後つづけられているアメリカの単独占領に対して、ソ連、イギリスなどから不満が出されており、日本占領にこれら連合諸国を どのような方式で参加させるかが問題とされていたのであった。

　 この点についての占領開始当初のアメリカの考え方は次のようなものであった。

　アメリカはこの構想にもとづいて、8月21日、ソ連、中国、イギリス、フランス、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの諸国に対して、極東諮問委員会の設置に参加するよう提議した。この委員会の権限は、「(一)日本が降伏条件の下で課せられている義務を遂行するのに必要な政策、原則、基準、(二)日本に降伏文書の諸条項を厳守させるのに必要な措置と機関、(三)関係国政府の間の合意によってこの委員会に付記されるその他の諸問題」について参加国政府に「勧告を行なうこと」（ハーバード・ファイス、赤羽竜夫訳「ニッポン占領秘史」、34頁）、に限られており、またその勧告がどのような力をもつのか明らかにされてはいなかった。

　 連合諸国はこの提案そのものには同意したものの、日本占領への関与がこれだけに限られることには反対 であった。イギリスとオーストラリアは、「ここで予定されている条件は、両国が当然、対日政策に影響を与える資格があると信じているのに、そのための公正で、効果的な機会を両国に与えてくれているとは考えられないといって来た」し、「ソ連は、管理理事会もこれと同様に必要だとの見解を明らかにし、管理理事会は米、ソ、英、中国の代表から或るべきだと示唆し た」（同前、36頁）。さらにイギリスは10月1日になって、たんに勧告を行うだけでなく、政策を形成する権能をもつ極東委員会を設置すべきだとアメリカ政府に提議してきた。これに対してアメリカ政府はともかくも極東諮問委員会を発足させることとし、10月6日関係諸国に対し、同月23日ワシントンで開催する同委員会第1回会合に、代表を出席させるよう要請した。そして同時に、英ソの要求をある程度いれて、同委員会を改組する方針をも示した。

　 すなわち、この新しい提案は、極東諮問委員会を極東委員会と改称し、「降伏条項の完遂上準拠すべき政策・原則および基準を作成」する政策決定機関とする。そして政策決定にあたっては、米英中ソ4カ国の拒否権を認めることとして、英ソの要求を満足させる代わりに、委員会の決定の行われていない問題については、アメリカ政府に最高司令官に対する「中間指令」を発する権限を認めて、アメリカの支配的地位を実質的に確保しようとするものであった。さらにソ連、イギリス、中国の3国にマッカーサー元帥のもとに日本占領のための軍隊を送ることを求め、これら各国派遊軍の司令官からなる軍事理事会を東京に設置する案も考えられた。アメリカはこれらの提案をもってソ連の説得にあたり、会合の期日も10月30日に延期されたが、ソ連は管理理事会の創設に先立って極東諮問委員会を 開くことには同意できないとして代表を送らず、結局委員会はソ連抜きで発足、米ソの意見の調整はモスク ワの3国外相会議にもちこされたのであった。

　 12月27日に公表されたモスクワ外相会議コミュニケでは、アメリカ側の一層の譲歩が示されていた。すなわちそこでは、極東委員会を4大国が拒否権をもつ政策決定機関とする代わりに、アメリカ政府に中間指令権を与えるという前述の構想を軸としながらも、その「中間指令権」に次のような重大な制限が加えら れていた。

　ここで「全体としての日本政府の変更」と書かれているのは、個々の閣僚の更迭を要求する指令までは、この制限にかからないという意味である。ともあれ、この協定によって、すでにその準備が開始されていた憲法改正問題などは、極東委員会の事前の政策決定なしには推進できないということになる筈であった。極東委員会は、さきに発足していた極東諮問委員会のメ ンバーーに、ソ連代表と、イギリスの要求によって新しいメンバーとして認められたインド代表を加えた11カ国で構成され、1946（昭和21)年2月26日ワシントンで第1回会議を開催、アメリカ代表のマッコイ将軍を議長とし、「賠償」「経済及び財政問題」「憲法及法律改革」「民主的傾向の強化」「戦争犯罪人」「在日外国人」「目本の軍備撤廃」という7つの小委員会を置くという形で発足している。

　 モスクワ外相会議で決定された日本に関するもう1つの問題は、対日理事会の設置であった。この理事会の性格に関しては、前述したようにソ連が管理理事会を主張し、アメリカは軍事理事会を考えたが、結局ここではソ連側が譲歩し、対日理事会は管理権を持たない、「最高司令官と協議し及びこれに助言を与える」 諮問機関として性格づけられたのであった。モスクワ会議で決定された日本管理機構を要約してみると、まず、極東委員会が政策決定を行い、アメリカ政府がそれから具体的な指令を作成して、最高司令官に通達する。最高司令官は日本における連合国のため「唯一の執行権者」とされ、その執行にあたるが、事態の緊急性の許す限り、重要事項に関する命令の発出にさきだち対日理事会と協議する。しかしその場合でも「右事項に関する最高司令官の決定は支配的たるべし」とその地位を保証されていた。

　 一般的にいえば、対日理事会の最高司令官に対する拘束力は力弱いものであったが、唯一の例外として、さきの極東委員会におけるアメリカ政府の中間指令権の制約に対応する次のような制約が、最高司令官の権限に対しても設けられていた。

　つまり、「憲政機構の根本的変革などに関しては、極東委員会の政策決定が行われなければアメリカ政府も何事もないえなくなったばかりでなく、政策決定が行われた場合でも、その執行方法などに関して対日理事会に意見の不一致があらわれた場合には、唯一の執行権者である最高司令官も、極東委員会での新たな同意が得られるまで、その問題に関する命令を出せなくなるわけであった。対日理事会は、米、英（連合王国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを同時に代表する）、中、ソ4カ国代表により構成され、46年4月5日、東京で初会合を行った。これでモスクワ外相会議が予定した日本管理機構は全部動き始めたのであったが、しかしそれは、外相会議の決定が意味してい るような形で、アメリカ政府やマッカーサーの手をしばることにならなかった。

　 アメリカ側は、管理機構のうえでは、アメリカの権限に対する制約をうけいれたものの、実際にはこの機構が機能しはじめる前に既成事実をつくりあげ、こう した制約をすりぬけてしまうのであった。極東委員会の成立と競合して、アメリカ側が日本の新憲法制定への動きを一層積極的に展開していったのは、こうした関係を示すものであった。なお連合国の占領軍派遣問題では、イギリスだけが派遣を応諾し、1月31日の米英協定により、英本国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの混成部隊が広島県を中心に中国地方に進駐することとなった。同部隊の任務は「日本側諸施設及び武器の非軍事化及び処分についての責任に限られ、軍政には関与しないこととされた。」



天皇人間宣言

　日本の憲法問題への関心を高めるきっかけとなったのは、内外における天皇制論議の活発化であった。日本国内では、天皇を戦犯とし、天皇制打倒を叫ぶ共産党の活動が、天皇制をめぐる論議を引き出しおしひろげてゆくうえで大きな役割を果たしたが、国際的な動向についても日本の新聞にも次のような報道がみられ

　こうした天皇制論議の活発化が、天皇制や憲法問題をめぐる占領政策のあり方への批判に発展するであろうことは、当然に予想されるところであり、占領政策への国際的介入を防ぐためには、先手を打って天皇制の軍国主義的、反民主主義的側面を出来るだけ修正してしまうことが必要だと考えられたのであった。当初憲法改正に消極的であった幣原内閣（「第八九回議公解説」参照）が、ともかくも改正案を作成する方向に動いていったのも、こうした考えによるものであったとみられるが、占領政策の執行にあたるＧＨＱの場合には、天皇制改革に一層積極的な動きがみられた。12月15日の神道の国家からの分離を命じた指令は、はじめて天皇制イデオロギーを攻撃の対象とした点で注目すべきものであった。

　 この指令は、行政機関・官公更による神道の保証・支持・弘布、財政的支援、公的資格における儀式・礼式への参加、神道の教義・祭式などにおける軍国主義的・超国家主義的観念の宣伝と弘布などを禁止し、公教育からの神道の教義、祭式などの排除を命じたものであったが、そのなかで「軍国主義的・超国家主義的観念」の内容を次のように例示していた。 　　

　さらにこの年末12月31日、ＧＨＱは、文部省が発行又は認可した教科書を使用する諸学校での修身・日本歴史及び地理の3教科の授業を、総司令部の許可あるまで全面的に停止し教科書を改訂することを命じているが、この措置は12月15日の国家と神道の分離に関する「基本指令」にもとづくものだと述べられていた。そしてまたＧＨＱ当局は、この天皇制イデオロギーから軍国主義的・超国家主義的観念をとり除くことを命じたこの指令によって、基本的な指令は一応出つくしたとして、12月21日次のように述べたのであった。

　そしてさらに、モスクワ外相会議が終了した翼日には、明らかに同会議コミュニケを意識しながら、同じ趣旨の言明をくり返し発表しているが（朝日、12・29参照）、ここでＧＨＱ当局が意図していたのは、占領に関する基本的指令はもはや出つくし、今後の問題は日本人による実行の問題だけだ、従ってこれから極東委員会が成立しても、基本政策に介入する余地のないことを強調することであったと思われる。

　 同時にまた、この神道に関する指令が基本的指令の最後のものだということは、マッカーサーが天皇制が改革されればこれを支持し、これまでの指令以上に追及しないという態度を固めたことを意味するものであった。そして「天皇制護持」を唱えてきた日本の支配層は、ここに天皇制の戦争責任に関する国際世論の追及をかわす具体的手がかりを求めたといえる。幣原首相は、マッカーサーのこうした態度に呼応するため、 天皇の神格化を否定する詔書を新年を期して発表することを考え、天皇の諒解を得て自らその起草にあたったのであった。幣原は当時を次のように回顧している。「昭和二十年十二月二十五日、大正天皇祭の日、家にいると訪問客でうるさいので、私は永田町の首相官邸の私の部屋に1人でいた。静かな雰囲気の中で、私は予て陛下に命ぜられていた詔勅の起草に着手し、一生懸命に書いた。日本より寧ろ外国の人達に印象を与へたいといふ気持が強かったものだから、先づ英文で起草し、約半日かかってできた、あとで日本語に直してもらって陛下に御覧に入れたら、よろしいとのことであった。マックァーサー元帥も非常に喜ばれた。あの詔勅は外国人に非常によい印象を与へたようで、私は今も喜んでいる。そのときの詔勅が世にいふところの“人間天皇の宣言”である」（幣原平和財団編「幣原喜重郎」667〜8頁）。

　 1946（昭和21)年1月1日に発表されたこの詔書は、まず明治維新の際の5箇条の誓文を民主化の基礎だとする東久邇官内閣以来のイデオロギーをうけつぎ、冒頭に誓文をかかげて、この趣旨に則り新日本を建設すべしとする。そして「徹頭徹尾文明を平和に求むるの決意」や「人類愛の完成」にふれたのち、天皇と国民の紐帯を「神話と伝説」から「信頼と敬愛」に切りかえることをめざして次のように述べている。

　この後半部分が、さきに引用した神道に関する指令のなかの「軍国主義的・超国家主義的観念」の部分を 意識して書かれていることは明らかであろう。ともあれマッカーサーがこの「天皇人間宣言」を承認したことは、日本の新憲法の起草に積極的に乗り出してゆく際の、1つの前提となるものであった。



総司令部の憲法草案

　モスクワ外相会議の決定が行われたとき、極東諮問委員会のメンバーたちは、日本視察の途次にあり、サンフランシスコでこのニュースをうけとった。一行は46年1月9日横浜に着き、1月31日帰米の途についているが、その前日1月30日同委員会メンバーと会見したマッカーサーは、まず憲法問題に関して次のように語ったといわれる。

　また天皇制については「天皇を戦犯として裁くためには百万人の連合国軍隊を日本に駐屯せしめ、無限に継続する軍事占領を必要とするであろう」とし、さらに「日本は封建制度から脱却する過渡期にあるのであり、そのうちには、そしてそう遠くないうちに、日本人自体が天皇制から一切の精神的及び現世的力を取り去り、イギリス国王とほぼ同様に、日本社会の象徴としての天皇を残すであろう」（同前5頁）とも述べてい た。

　 しかしマッカーサーもアメリカ政府も、実際には憲法改正に関するいかなる行動をも中止したわけではなかった。総司令部は1月中旬以降、幣原内閣の憲法問題調査香具会（委員長・松本烝治国務大臣）に対し、憲法改正案を出来るだけ早く示せと督促するようになり、2月1日、同委員会試案の1つが毎日新聞にスクープ されるや、マッカーサーは直ちに禎極的行動を開始した。それは極東諮問委員会のメンバーが前日離日したばかりのことであった。

　ここで「松本案」とは、松本烝治国務相が中心となって作成した憲法改正案を指しているが、松本が閣議での意見をも参照して若干の加筆訂正を加え「憲法改正要綱」としてＧＨＱに提出したのは2月8日のことであり、いわば松本案の完成よりも前にＧＨＱの拒否方針が決定されていたのであった。もっとも松本案の内容は、第89回議会での答弁振りなどからみて、かなり微温的なものであることは一般にも予想されていたが、松本がとりあげた主な改正点は次のようなものであった。

　これに対して、のちに作成されたＧＨＱの占領報告書『日本の政治的再編成』は、松本案への批判をまとめているが、その要点は次のようなものであった。

　しかしマッカーサーが、松本案をいかに不満と考え たにしても、本国政府の諒解なしには、総司令部自身が日本の憲法草案を起草してしまうという思い切ったやり方に踏み切るわけにはゆかなかったであろう。マ ッカーサーはすでに1月11日、本国の国務・陸・海三省調整委員会（ＳＷＮＣＣ）から、228号文書「日本統治制度の改革」をうけとっており、この文書は「情報」ないし「参考資料」とされてはいたが、その「結論」の部分では、「日本の統治体制は、次のごとき一般的な目的を達成するため、改革されるべきことを指示しなければならない」（同前、253頁）として改革さるべき事項を列挙していた。つまりＳＷＮＣＣ228号文書は、「情報」ないし「参考資料」とよぶことで極東委員会の権限との衝突を回避しながら、マッカーサーに憲法改正を日本政府に指示する権限を与えたものとみることができる。マッカーサーが積極的に動き始めたのは、このような文書を手にしていたからにはかならなかった。

　 しかしマッカーサーは、この文書だけで、日本の憲法改正を方向づけたわけではなかったし、またこの文書そのものも、重要な点で決定を留保していた。例えば天皇制について、この文書は「日本人は、皇帝制度を廃止するか、あるいはより民主主義的な方向にそれを改革することを奨励支持されなければならない」と して、改革・存続する場合の条件について述べているが、しかし天皇制廃止の方向を否定したわけではなかった。さきのマッカーサー3原則の特色は、第一に天皇制存続をはっきりと打ち出した点であり、第二にはそれと関連して「戦争放棄」という228号文書にもない新しい原則を提起した点であった。この戦争放棄条項の提案者については、幣原首相とする説もあるが、 私は当時の状況からみて、天皇制の存続に対する反対を封ずるために、マッカーサー自身が発案したとみるのが妥当だと考えている。

　 さて、2月8日正式に提出された松本案に対して、ＧＨＱが全面拒否の回答をするのは2月13日であったが、この間ＧＨＱ内部では、憲法草案の起草が大急ぎですすめられていた。

　2月13日、ホイットニー民政局長、ケーディス大佐らは、松本国務大臣らと会見、2月8日に日本政府から提出された憲法改正案は総司令部にとって承認しえないものであることを告げ、代わりに総司令部側が用意した憲法草案を提示、この案を最大限に考慮し指針として新たな憲法改正案を作成することを求めたのであった。その場で早速眼を通した松本は、まず「茲ニ人民ノ意思ノ主権ヲ宣言シ」といった前文や、「第一条、皇帝ハ国家ノ象徴ニシテ又人民ノ統一ノ象徴タルヘシ、彼ハ其ノ地位ヲ人民ノ主権意思ヨリ承ケ之ヲ他ノ如何ナル源泉ヨリモ承ケス」といった規定におどろかされた。「象徴」などという言葉は法律用語としては全く耳なれないものであった。また非常に多くの条文からなる「人民ノ権利及義務」の章には、「土地及一切ノ天然資源ノ究極的所有権ハ人民ノ集団的代表者トシテノ国家ニ帰属ス」といった、土地国有を思わせるような条文もみられ、議会制度は一院制となっていた。ともかくここで手渡された憲法草案が、日本側の全く予想しえなかった内容を持っていることは明らかであった。

　 松本国務相はまず松本案への再考を求める再説明書を提出したが、ＧＨＱ側はその余地なしとつっぱね、逆に2月20日までに回答がなければ、総司令部の憲法案を公表すると通告してきた。内閣側はとりあえず回答期限の2日間延期を求め、21日幣原首相自らマッカーサーと会談したが、結局22日の閣議では、ＧＨＱの要求を拒否することからおこる混乱と不利益が論議され、ＧＨＱの草案にそった憲法改正案を起草する方針が決定された。

　 内閣側は3月11日までに改正案をＧＨＱに提出することを目標としたが、ＧＨＱからは数回にわたる督促があり、結局3月2日一応の案文をととのえ、3月4日、日本文のまま提出した。これに対してＧＨＱは、ただちにその英訳作業にかかると共に、今夜中に確定草案を作成したいとし、日本側委員との間で翌5日午後4時ごろまで、夜を徹した逐条審議をくりひろげた。この過程で前述した「土地及一切ノ天然資源……」の条文の削除や、国会を二院制として参議院を設ける点などについては、日本側の意見がいれられている。この結果、早くも3月6日には、日本政府の案として「憲法改正草案要綱」として発表され、7日の新聞は「主権在民、戦争抛棄」の憲法案として大々的に報じたのであった。2月8日に松本国務相の「憲法改正試案奏上」のニュースを報じて以来、新聞からは政府の憲法改正案をめぐる動向は全く姿を消しており、改正に消極的とみられていた幣原内閣が、突如として根本的改憲案を提出したことに、国民一般は大いに驚かされたものであった。

　 ともあれ、極東委員会の政策決定が行われる以前に憲法改正案をつくりあげ、同時に目前の総選挙のテー マとすることによって、既成事実に一層の重みを加えるという、アメリカ側の作戦は一応の成功を収めたのであった。



総選挙の延期と公職追放令

　第89議会を解散した翌日、12月19日の閣議では、翌46年1月22日に総選挙を行うことが決定されたが、ＧＨＱは翌20日、とりあえずこの選挙期日の延期を指示してきた。このことは、ＧＨＱが、日本の民主化は、たんなる選挙権の拡大によっては実現できず、反民主的勢力を抑圧し、民主的勢力を育成するような措置が必要であり従って総選挙の前にそのような措置をとる時間的余裕を特たねばならないと考えていることを意味していた。例えば、12月21日の朝日は「ＡＰ特約」として次のように伝えている。

　この措置は翌年早々の1月4日、「公職より好ましくない人物の除去」を命ずる指令として実現された。ここで「公職」とは、当時の勅任官又はそれと同等以上の者があてられる高級官公吏（又はそれに準ずる）の地位をさし、この指令はこのような地位にいる「好ましくない人物」を即時解任し、さらに将来にわたってその就任を禁止し、また衆議院議員など公選の候捕者たる資格を剥奪することを命じたものであった。この措置は一般に「公職追放」と呼ばれた。そしてこの公職追放にあたいする「好ましくない人物」は同指令附属書Ａ号によってＡ−Ｇ項の7種にわたって次のように分類されていた。

　 このうちＣ項の基礎とされている政党、結社、団体に関する指令は、この公職追放指令と同時に発せられたものであり、次のような内容のものであったが、そこではたんに軍国主義的・侵略主義的分子にとどまらず、反占領軍的活動の取り締まりにまで及んでいる点が注目された。 　

　　そしてこの指令も附属書でこれによって解散さるべ き団体を次のように例示した。

　 もちろんここには本表は「解散せらるべき団体の総てを包含しているのではない」と註記されており、ここに掲げられているのと同種の団体は解散を命ぜられることを示していた。またこの表にあるすべての団体が敗戦時まで存続していたわけではなかったが、その場合にもこの表は、当面の公職追放および将来の結社禁止の規準として役立つことになる筈であった。そしてこれらの指令の実施が、総選挙の前提条件とされたのであった。 　

　 公職追放指令はいうまでもなく政界に大きな衝撃を与えた。閣僚中でも、堀切内相（翼賛会総務）、前田文相（翼賛会地方支部長）、松村農相（翼政会政務調査会長、日政幹事長）、田中運輸相（日政代議士会長）、次田国務相兼書記官長（翼政会総務）の5閣僚が追放に該当するものとみられ、一時は幣原内閣にも総辞職の気配が濃厚となったが、結局内閣改造で乗り切ることとなり、1月13日夜、内相兼運輸相に三土忠造、文相に安倍能成、農相に副島千八を任命する親任式が行われ、また内閣書記官長には法制局長官の楢橋渡が横すべりし、法制局長官には枢密院書記官長の石黒武重が起用されることとなった。この同じ13日、ＧＨＱは、3月15日以後に総選挙を実施しても差支えないと指示しており、追放該当範囲を確定し、立候補者の資格審査を行い、総選挙の準備をすすめることが改造後の幣原内閣の当面の課題となった。前述の両指令は、いずれもポツダム勅令（「第八九回議会解説」参照）の形式により、2月22日公布の勅令101号「政党、協会其ノ他ノ 団体ノ結成ノ禁止等ニ関スル件」、勅令109号「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」として法令化、公布されたが、総選挙を目前としたこの時期には、勅令の施行規則によって、追放範囲の細目がどう決定されるかに──それによって立候補の顔触れが変わってくる──大きな関心が寄せられることになった。

　 第89回議会の解散時における現議員と最も密接な関係にあるＤ項についてみると、「大政翼賛会、翼賛政治会及び大日本政治会の活動に於ける有力分子」や「都道府県支部の指導的役員」がどのように決定されるかは追放範囲に大きく影響する問題であった。例えば当初政府は、翼賛会の地方支部長を兼任した知事は、翼賛会の規約で形式上兼任しただけだから追放に該当しない、追放指令のいう支部の指導的役員とは翼賛会支部の事務局長と都道府県翼賛壮年団長を指すとの見解をとっていた朝日、1・12及び13参照）が、ＧＨＱはそのような解釈を拒否した。Ｄ項の具体的範囲は2月9日の閣議で決定・発表されたが、その経過は次のように報ぜられている。

　さらに政府がこの発表に際して、まだ決定されていないＧ項にふれ、42（昭和17）年のいわゆる翼賛選挙（「第八○回議会衆議院解説」参照）で翼協の推薦をうけて立候補したものはＧ項に該当するおそれが濃厚であるとしたことは、政界に一層広汎な動揺を与えることになった。つまりこれで解散時の代議士の8割以上が推薦候補であり、次の総選挙に立候補できないことになるわけであった。Ｇ項は28日公布の施行規則でも抽象的にしか規定されていなかったが、政府は3月10日にいたり、Ｇ項該当者の判定は個人的審査にまつとしながらも、該当者の規準を次のように発表した。

　こうした追放規準の決定、それによる立候補者の資格審査はかけ足で行われたが、それでも予定の日程には間に合わなかった。政府は1月29日の閣議で3月1日に告示、3月31日に総選挙を施行すると決定したが、資格審査のおくれのため、2月25日の臨時閣議で日程をそれぞれ10日延期し、3月11日告示、4月10日総選挙と変更している。しかしこのようにあわてて総選挙を実施することについては、極東委員会からも疑義が出されていた。

　極東委員会はこの問題に関し、早期の総選挙が反動的政策を利するおそれを指摘してマッカーサーの意見を求めたが、3月29日、同委員会にもたらされたマッカーサーの回答は、できるだけ早く日本により代表的な議会を組織することは絶対に必要であり、反動政党が後の時期における選挙よりも多くの利益を受けると想像すべき理由はない、選挙の結果が占領目的に不利益であれば、再選挙を要求するのは、最高司令官の権限内にある、というものであった。極東委員会にはすでに総選挙延期の時期を失したとの判断が強く、それ以上の行動に出ることなく、総選挙はこうした危惧の念に見守られながら、予定通り実施されることとなった。



経済危機と緊急措置令

　軍国主義者を追放し、新憲法をつくる、といういわば民主化の骨格をつくり出す作業も、これまでみてきたように、日本国民の下からの力によってではなく、占領軍の上からの政策として推進され実現されてきた といってよかった。この間国民はインフレーションと食糧危機におびやかされ、生活物資の確保に狂奔することを余儀なくされていた。

　 日中戦争から太平洋戦争に至る巨大な戦費が主として日銀引き受けの国債によってまかなわれ、それに見合う生産力が低下するという戦時経済の動向からイン フレ現象が生まれてくるのは必然であったが、しかしインフレーションは、戦時下よりも戦後になって加速度的に激化したのであった。その指標の1つとして日銀券の動向をみると、44年3月末に100億円を突破したものが、1年後の45年3月末には205億円と倍増、8月14日には293億円に達していたが、終戦と同時に、戦争保険金、軍需仕掛品への整理資金、軍人の復員手当、軍需会社解散手当など巨額の資金が 一挙に放出され、8月末には423億円に達するという急膨脹を示した。そしてこうした巨額の資金が浮動 購買力となり物不足を背景として物資の獲得に集中しヤミ物価を急騰させ、それが預貯金の引き出しを促進するなど通貨を一層膨脹させることとなった。45年末の日銀券は554億円を数え、翌46年2月15日には605億円と終戦時の2倍をこえる有様であった。 しかもこの間、軍需産業から民需産業への転換は停滞 し、生活必需物資の需給も極度にひっ迫しており、イ ンフレの悪性化は深刻な様相を呈していた。

　 産業全般の状況をみると、「降伏とともに一挙に表面化した出炭高の激減、資材の生産減退と入手の見透 し難、死蔵による偏在と保有資材の温存、賠償内容と国家補償の未確定による経理上の不安、公定価格に基 く不採算、労務者の補充難などに加へて、一路激化す るインフレーションはさらにこれらの渦を押し拡げて全面的生産意欲の減退──生産サボタージュの現象を 呼び、当局施策の緩慢遅滞と相侯って転換はもとより、平和産業関係消費材の生産再開そのものも遅々として進捗せず」（「朝日経済年史、昭和二〇〜二一年版」、92頁）、「最初商工省から発表された第三四半期（十〜十二月）の生産実績について見ても、昭和十一年同期との比較において石炭が一八％、普通鋼材が二％、ソー ダ灰が三％といふやうな殆んど生産停止に近い状態を 続けており、然も企業家は今日では種々の悪条件に対抗して生産を再開するよりは、拱手して手持の製品、 原材料の値上りを待つことを寧ろ利益なりと考へつヽ ある」（朝日、2・17）といった有様となっていた。 　

　 こうしたインフレ下の生活難をさらに深刻にしたのが、食糧危機であった。

　大都会では配給の遅配が始まり、仕事を休んでまで食糧買い出しに出かけてゆかねばならなくなった。

　 こうした事態に対して政府は2月17日、金融緊急措置令、日本銀行券預入令、臨時財産調査令、食糧緊急措置令、隠匿物資等緊急措置令を制定公布して経済危機打開をはかろうとした。まず金融緊急措置は過剰購買力の封じこめをねらったものであり原則として現行紙幣の流通を停止して強制的に預金させ（封鎖預金）、 一定額だけ、新紙幣（新円）と交換する、給与などの新円による支払いも一定額に制限する（超過額は封鎖預金支払）というものであった。すなわち2月17日以後、 預金は一切封鎖され、引き出しは毎月世帯主300円、世帯員1人100円に限られることになり、手持ちの現金は2月25日から3月7ロまでの間に1人当り100 円だけ新円と交換され、3月7日まで交換又は預金はできるが、強制通用力は3月2日で失効する。つまり、預金せずに現金を持っていると3月7日以後はただの紙きれになってしまうというわけであった。また給与などの新円による支払いは月500円に制限された。これによればサラリーマンで親子3人の家庭の生活資金は、最高で月1000円（預金より500円、給与500 円）に限られることになるわけであった。預金の封鎖期間は明示されなかったが、当時は少なくとも、財産税の徴収完了までは続くと考えられていた。政府は戦時利得の排除などのため1千億円にのぼる大幅な特別税を予定しており、日本銀行券旧券の強制通用力が失われた翌日、3月3日現在で財産調査を行うこととしていた。 　

　 金融緊急措置令と同時に制定された食糧緊急措置令は食糧の確保を目的としたものであり、期日まで食糧の供出を行わない者に対して、強制収用を行うことと し、収用を拒否・妨害又は忌避した者には3年以下の懲役又は1万円以下の罰金という厳罰をもってのぞむ こととしていた。また隠匿物資等緊急措置令は、重要物資の調査を行い、隠退蔵とみとめられる場合には、強制譲渡させる道を開いたものであった。しかしこれらの強制措置をもってしても、供出は5月10日現在で目標の7割3分にとどまっており、5月には都市での配給のおくれは全国化し、5月危機と呼ばれるよう な事態におちいっている。

　 金融緊急措置にしても、これでインフレがおさまる かどうかは、制限された生活費に見合うような価格で物資が確保できるかどうかにかかっていた。そこで政府は3月3日物価統制令を公布施行して物価を公定する法的権限を固めると同時に、物価を有機的に規制する物価体系確立の方針を明らかにした。そしてまず米（生産者価格石300円、消費者価格250円）、石炭（瓩150円）を基準として生計費（標準生計費500円）及び賃金を決定し、そこから更に基礎資材、日用品、雑品、生鮮食料品などの統制価格を決めてゆくというやり方がとられたのであった。そしてこうしてきめられた物価体系を維持するために、生産者価格より消費者価格を安く公定する2重価格制をとり、その差額に対し国庫より補給金を支給するという仕組みが考えら れていた。しかしこうしたやり方で物価を安定させるためには、生産をできるだけ早く軌道にのせ、物資の必要量を確保しなくてはならず、生産復興がおくれれ ば、補給金はインフレの新たな起動力に転化する筈であり、実際の状況もそのように動いていってしまった。 　

　 新円切替えによって、なるほど通貨は一時収縮した。 2月16日614億円だった日銀券発行高は3月2日には152億円と75％も減少しているが、しかしこ れでインフレが終わったわけではなかった。日銀券発行高は半年後には再び600億円をこえ、1年後には その倍の1200億円をこえているのであり、インフ レはむしろスピードを早めていったのであった。 　

　 その原因はいろいろな側面からみることができるが、預金封鎖体制の問題としてみると次のような点を指摘することができる。すなわちまず第1には、生活資金は統制されたが事業金融は統制されておらず、小切手をもってする限り無制限であったという点である。従 ってここでは小切手は貨幣の代わりとなり、物価騰貴を引きおこすような投機的な取り引きも可能となるのであった。しかしより決定的な問題は、第2の、国家財政に統制が加えられなかったという点に見られねばならないであろう。財政の問題としては、封鎖預金による納税がみとめられており、財政が封鎖預金を新円にかえる役割りを果たしたという点を指摘することもできるが、やはり基本的な点は、赤字財政による通貨の増発という問題であろう。そしてこの財政支出のなかで、次第に価格差補給金の比重が増大し、これがインフレのスピードを早める決定的要因となってゆくのであった。



大衆運動と民主戦線

　一方で「民主化」が唱えられ、他方でインフレ、生活物資の欠乏、食糧危機が進行するといった状況のも とでは、大衆運動が激発してくるのは必然であった。 そしてそのなかでは、労働運動が最も大きな発展を示 していた。労働組合の結成を数字でみてみると「四五年十月には八組合、四二〇六名、十一月六六組合、六万三四五八名、十二月四三四組合、三一万二Ｉ四九名、 四六年にはいると一月は一〇〇八組合、五二万二〇七 四名、二月一七二六組合、六三万四八五五名、三月三二九七組合、一〇三万一三六一名であった。この六カ月の合計六五三七組合、組織人員二五六万七四六四名」 （斎藤一郎「戦後日本労働運動史」上巻、46頁）に達している。そして職場には要求が山積していたから、組合が出米るとすぐ争議に突入する、あるいは争議に突入する過程で組合がつくられるというのが一般的な例であった。

　 またこの時期には、労働組合による生産管理・業務管理が、争議の主要な戦術とされた点が特徴的であった。生産管理は45年10月〜12月の読売新聞争議が最初とされるが、以後京成電鉄（45年12月）、日本鋼管鶴見製鉄所（46年1月）、三菱美唄炭鉱（45 年11月〜46年2月）、東洋合成新潟工場（46年3月〜8月）東芝車輛（46年3月〜4月）、高萩炭鉱（46年4月〜6月）など、数多くの争議で生産管理が行われており、生産再開が経済再建の出発点と考えられていたこともあって、46年前半期にはストライキよ り生産管理という気分が広く滲透していた。これに対 して政府側は2月1日、閣議での協議を経て三土内務、 岩田司法、小笠原商工、芦田厚生の4相声明を発表、 「近時労働争議等に際して、暴行、脅迫または所有権侵害等の事実も発生を見つつあることは、真に遺憾に堪えない」と述べて、暗に生産管理を所有権侵害として排除しようとする姿勢を示した。

　 しかしＧＨＱ側はこの声明に承認を与えたという一部の報道をはっきりと否定し、「日本の労働争議は、連合軍の占領政策に抵触しない限り、紛争の関係者、日本政府及びその解決機関の解決すべき問題である、また如何なる場合も労働争議に警察が干与することは 出来ない。たゞし暴動とか、公の安全を侵害する場合は例外である」との立場を明らかにした。そして「従業員による生産管理は公の秩序を乱すと解するか」との質問に対し「具体的な場合を待つより外はない、原則的には必ずしも公の秩序を破壊するものではない」（朝日、2・3）と答え、全体としては、この記事に朝日新聞がつけた見出しのように「生産管理、合法なら可」という方向を示したのであった。この時期にはまだＧＨＱにも労働運動の左翼化を容認する雰囲気があったといわれ、またＧＨＱも石炭増産に強い関心を 示していることからみても、ストライキより生産管理に賛成だったといえよう。

　 ともかくもこの時期は、労働運動が順調に発展した時期であり、全国組織としての総同盟が実質的に発足したのもこの時期であった。総同盟の結成は、45年10月10日戦前の労働運動の指導者約100名の懇談会が聞かれたのをきっかけに動き始めており、この懇談会から生まれた組織結成中央準備委員会（委員長松岡駒吉）は、11月3日の第3回の会合で中央組織の名称を「労働組合総同盟」とすることを決定、翌46年1月17日には綱領、規約要項、運動方針などを決めて準備会をもって総同盟を結成した。会長には松岡駒吉、総主事には原虎一が就任した（なお正式の結成は8月1日の第1回大会）。そして5月27、8日の拡大中央委員会では、4月末現在で1600余組合の約65万人が加盟していると報告された。

　 しかし、日本の労働運動が総同盟に統一されたというわけではなく、運動の主導権をめぐる社会・共産両党の争いは組織を分裂させる形で激化していた。総同盟は1月17日採択の「当面の運動方針書」で「左翼小児病患者（共産党を指す）の分裂政策を粉砕し」「日本社会党を中心とする民主主義諸勢力の結集」（労働省 「資料労働運動史、昭和20〜21年」、446〜7頁）する と述べているように、明らかに社会党につながっていた。

　 これに対して共産党は総同盟幹部を「ダラ幹」と排撃し工場代表者会議を呼びかけて総同盟の組織をも下から切りくずしてゆき、全国的な産業別組織をつくろうとしていた。「わが党は全国的な規模における広汎な工場代表者会議運動を提唱し、そのイニシアチヴを とらねばならぬ──エ場代表者会議はこれを地域的な或は産業別的な労働組合協議会として残され、更に全国的な産業別単一労働組合結成のための、具体的な準備行動とされねばならぬ」（「選挙闘争を通じて労働組合運動の強化へ」「赤旗」第9号・46・1・1）。共産党はこの方針に従って、45年12月25日神奈川県下の工場代表者会議、ついで46年1月27日全関東の工場代表者会議を開き、関東地方労働組合協議会を結成、 この間産業別組織の準備もすゝめられ、1月14日には最初の産別単一組織として日本新聞通信放送労働組合の結成大会が開かれている。そしてこの新聞通信労組の提唱という形をとって、2月27日には産別会議準備会が組織されており、労働運動の分野が総同盟と産別会議という2大組織に分裂することは避け難い勢いとなっていた。

　 こうした対立は、農民運動の分野にももちこまれたが、共産党の勢力が弱かったこともあって、日本農民組合が単一の全国組織となり、対立は内部での主導権争いとなっていった。農民運動の場合にも、45年10月3日、社会党系の戦前の運動家25名が農民組合 組織世話入会を結成し、このグループが中心となって46年2月9日、日本農民組合の結成大会にこぎつけた。この動きに対し共産党は、上からの全国組織の結成に反対すると同時に、「小作人ばかりの従来の農民組合は時代おくれであり、かつ不合理で農民の勢力を分裂せしめるもの」（「赤旗」第1号、45・10・20） とし、小作だけでなく、自小作、自作などすべてのはたらく農民を農民委員会に組織し、供出・配給、村政、 文化など農民に共通するすべての問題を扱うという戦術を提唱した。そして食糧問題についての市民食糧管理委員会の構想を媒介として、労働組合、市民食糧管理委員会と農民委員会とを結合し、地域的な萌芽的な権力機関ともいうべき人民協議会を樹立すべきだとの方針を打ち出した。しかしこれらの構想は実際には発展せず、共産党も結局、日農の組織になだれ込んでいったのであった。

　 社共の対立は現実には激化する一方であったが、社共を中心とする革新勢力の統一戦線への期待も強く、 戦争中延安にあって日本人解放連盟を指導していた野坂泰三の帰国を迎えてこうした動きは一挙に高まってきた。野坂は1月12日、朝鮮からの引揚船黄金丸で博多に上陸したが、その前日、社会主義運動の長老、山川均が人民戦線の即時結成を提唱、15日には、差当り世話入会をつくるという具体案を提案して大きな反響を呼んでいた。帰国した野坂は、まず制度としての天皇制と個人としての天皇とを区別することを共産党首脳部に認めさせ、同時に「愛される共産党」となり、民主戦線の推進力となることを求めた。野坂は1月14日の歓迎会の席上、民主戦線について次のよう に述べている。

　 野坂の帰国によって共産党の態度は柔軟になってき たとみられ、それに対する社会党の態度が注目された。 社会党も野坂の人気を軸にした統一戦線気運の盛り上がりを無視することはできなかったが、共産党と一線を画そうとする気分も強く、1月16日の中央執行委員会では、時期尚早論を唱えて問題を総選挙後にくりこすという態度に出たのであった。すなわち同委員会の決定はまず「現下の客観情勢は民主主義諸勢力の共同戦線を必要としていることは最早議論の余地ない、然しながら民主主義諸団体は今直ちに共同戦線を張り得る状態にまでなっていない、そこで吾々には共同戦線に先だちその基盤を形成すべき勢力が主観的客観的に確立さるべきことが何よりも必要であると思ふ」とした。つまりそれぞれの党派が、自己の組織を強化し、綱領・政策などを確立・充実させてからでなくては、 共同戦線はありえないというのであった。そして社会党は「総選挙後において民主主義諸勢力に対し共同戦線を提唱することを目標として準備工作を進めなくてはならぬ」（朝日1・17）としたのであった。

　 これに対して共産党は翌1月17日、食糧問題など解決を追られている問題が山積しているのに、共同闘争を総選挙後までやらないというのは許されないとし、 同時に山川提唱の統一戦線結成世話入会の計画に賛成する態度を明らかにした（朝日、1・18）。社会党のなかにも野坂帰国による共産党の柔軟化を評価して共同闘争に踏み切るべきだとする左派グループが存在しており、そのことが山川らに活躍の余地を与える条件となっていた。山川は共同戦線気運を盛りあげるために荒畑寒村らとともに野坂歓迎国民大会を企画した。 1月26日、大会は日比谷公園に3万の大衆を集めて開催され（大会委員長山川均、司会者荒畑寒村）、社会党からも水谷長三郎、片山哲、加藤勘十らが共産党の徳田球一らととも演壇に立ち、戦線統一が実現したかの如き印象を与えた。野坂はここで民主人民戦線の綱領を提議すると同時に、目前に追っている総選挙こそ共同戦線をつくる上の絶好の機会であり、選挙の前に共同戦線を結成することを強く訴えた。ついで1月29日の社会党常任中央執行委員会では、水谷ら左派は、食糧問題だけに限ってでも共産党と共同闘争を行うべ きだと主張したが、西尾末広らは16日の中央執行委員会以来情勢は変わっていないと反駁、結局、共同闘争の準備工作のために特別委員会を設けることを決定 しただけに終わった。しかし水谷を委員長とする社会党京都支部は、共産党と提携しさらに自由党までまき 込んだ民主戦線をつくり、そのほか北海道・青森・三重などでも地方民主戦線の動きがあらわれてきた。

　 こうしたなかで、山川らの工作も進められており、 3月9日には、石橋湛山、羽仁説子、長谷川如是閑、細川嘉六、大内兵衛、河崎なつ、横田喜三郎、高野岩三郎、辰野隆、野坂参三、藤田たま、安部磯雄、荒畑寒村、聴涛克巳、三浦鉄太郎、森戸辰男、末川博、末弘厳太郎、山川均の19名からなる民主戦線統一世話人会のメンバーが発表され、翌10日の第1回世話人会では組織の名称を「民主人民連盟」とし、運動自体は「民主人民戦線」と呼ぶことに決定された。この世話人会には社会党幹部の名がみられないが、社会党では右派の圧力のもとに、この運動が政党に発展する可能性があるとの理由をつけて、党の代表としてはもとより、個人の資格でも世話入会に参加しないとの態度をとったのであった。そして総選挙1週間前の4月3 日には69労農団体、45文化団体が参加した民主人民連盟結成大会が聞かれている。

　 民主人民戦線は社会党の不参加により、政治的基盤を確立しえなかったが、イデオロギー的影響力は大きく従って保守勢力からは強い反発がひきおこされたのであった。2月4日、自由党鳩山総裁は、「民主戦線は天皇制打倒の空気を醸成することを目的としている」 （朝日、2・5）としてこれに反対する態度を明らかにし、さらに2月22日には、反共運動を呼びかける党声明を発表するに至っている。そして戦後最初の総選挙は、民主戦線対反共連盟という政治的零囲気のも とで行われることになるのであった。



戦後最初の総選挙

　46年4目10日に施行された第22回総選挙は、まず婦人が選挙権・被選挙権を得たはじめての選挙であり、また公職追放今によって既成政治家の大半が立候補資格を失なったこと、また大選挙区連記制のはじめての試みである点などからも注目された。有権者総数は3687万余人と前回42年総選挙1459万余人の2倍以上に達した。立候補者数は、公職追放のあとをうけて新人が殺到し、4月10目現在の確定候補者数で2770名、定員466名の約6倍という濫立状態となったが、その党派別、新旧別の内訳は次表の通りであり、前議員・元議員合わせても、わずかに146名しか立候補できなかったことが注目された。

　新人とともに、小政党も濫立し、政党数実に258、そのうち一人一党は184で約7割をしめ、5大政党以外で10人以上の候補者を立てたのは新日本党、日本革新党、立憲養正会、独立社会党、北海道政治同盟、日本民党の6党にすぎなかった（朝日、4・3）。 　

　 投票の結果は次の通りであるが、定員に2名足りないのは東京2区と福井県で定員の最下位者が法定得票数に達せず、当選できなかったためである。 　　

　諸派のなかでは、日向民主党4、宮城地方党3、北海道政治同盟3、協同民主党2、日本島本党2、島本党2などが重だったところであった。福井の再選挙は6月1日、東京2区は6月24日施行され、それぞれ社会党と自由党の候補者が当選したため、この総選挙の最終的な結果は、自由党141名、社会党93名となった。また婦人の当選者は、立候補者97名中、39名を数えた。当選者の顔触れと得票数は以下の通りである。

後継内閣と鳩山追放問題

　総選挙の結果は単独で過半数を制する政党がなく、第一党の自由党も3分の1の議席に足りないという有様であった。しかもまだ新憲法による新しい首相選定方式はできあがっておらず、かといって古い慣行も崩壊しているという過渡的な状態にあり、そこにさまざまな策謀の生まれる余地があった。次期首相の選定については、現首相が候補者を天皇に推挙するという形式が一般に容認されていたが、その現首相が自分で居据り工作をはじめたことから、政界は混乱におちいることとなった。すなわち総選挙後まず第一党となった自由党は、進歩・社会両党との連立による鳩山内閣の実現に向けて動き始めようとしたが、それより早く内閣側から、進歩党を軸とし諸派・無所属を合わせた新党をつくりこれを与党として幣原内閣の居据りをはかろうとする工作が、三土内相、楢橋書記官長らによって強引にすすめられていた。

　 楢橋は、追放で町田総裁以下の首脳部を失なった進歩党に眼をつけ、すでに3月中旬から残った領袖の1人、犬養健との間に、幣原総裁実現のための工作を始めており、総選挙後には、最高幹部である斎藤隆夫の説得にかかっていた。そして4月17日には幣原・斎藤会談が実現し、ここで進歩党側も幣原の入党、総裁就任の線を基本的に諒承することとなった。そして翌翌19日の進歩党代議士会は幣原入党を承認した。

　 しかし幣原内閣の居据り工作が順調に進んだというわけではなかった。世論は、例えば朝日新聞は「幣原内閣は退陣せよ」（4・16社説）、「即時総辞職すべし」 （4・18社説）と叫んだように、一斉に反発したし、自由・社会両党をはじめ、進歩党以外の諸政党も、居据り工作は総選挙の結果を無視する反民主的行動と非難した。その進歩党にしても、諸派・無所属を吸収するために解党して新党を結成するといった構想には反対であり、また幣原の処遇にしても、「党首就任は総辞職後」（犬養談、朝日、4・17）にしたいとの意向が強かった。こうした行き詰まり打開のため、幣原首相は進歩党入党が決まった段階で、鳩山自由、片山社会の両党首との会談を意図したが、両党は総辞職が会談の前提とした。

　 さらに4月19日には、社会党の呼びかけに応じて、社会・自由・協同・共産の4党による「幣原内閣打倒共同委員会」が開かれ、4党代表は官邸に幣原首相を 訪問、即時退陣を要求したが、幣原は居据りの態度を 変えず、翌日の共同委員会では28日に倒閣国民大会を開くとの方針を決定した。この間閣内からも、自由党員である芦田厚相が19日辞表を提出してこの動きに呼応した。新党もできず、4党が倒閣に踏み切るという状況のもとでは、もはや内閣居据りはありえなくなった。4月22日午前進歩党斎藤総務会長らは幣原に総辞職を断行し然る後総裁に就任すべきであると要望、幣原内閣も同日夕、ついに総辞職した。翌23日午前、進歩党本部におもむいて正式に総裁に就任した幣原は、午後から鳩山、片山両党首と個別に会談し、とくに鳩山に対し「第一党たる自由党が中心になって次期政権の確立にあたるのが当然であり、また進歩党・ としても欣然自由党の組閣工作に援助を送る」（朝日、 4・24）旨明言した。鳩山はこれをうけて早速、自由・進歩・社会の3党連立内閣の組織に動き始め、ただちに河野一郎幹事長を片山哲社会党書記長のもとに送り、連立参加を要請した。

　 しかし、これで政界の動きがスムースになったわけではなかった。というのは、幣原内閣が居据り工作を策した裏には、第1党総裁である鳩山一郎が追放され、従って自由党首班内閣は出来ないかもしれないという思惑があり、幣原内閣総辞職によってもこの思惑は消えなかったからであった。例えば4月18日の時点でこの問題は次のように報ぜられていた。

　また、社会党が4月16日、幣原内閣の新党工作を 断乎排撃し政権担当の名乗りをあげる声明を出したが、ここにも鳩山問題がからんでいたといわれる。この声明は「名目的なる多数党は自由党であるが、同党が内外の負託に副ひ得ざることは極めて明白である」とし、「国家の再建が勤労階を基礎としてのみ可能であり、中外の信任が期せずしてわが党に集まるの現実を思ふ時、わが党こそが、この難局を担当すべき唯一の適格者なることを確信する」（朝日、4・17）と述べたものであったが、この声明を決定するにあたっては、同日の常任中央執行委員会で松岡駒吉が「鳩山自由党総裁の反共声明が国外に与へた渦紋について外人と接触して得た情報、これに関連して次期政権は鳩山氏に行かぬだらうとの諸情報を提供、従って自由党との連携は考慮の余地なし、と主張した」（朝日、4・18）ことが大きく影響していたといわれる。

　 さらに社会党は、前述した幣原・片山会談が聞かれ た23日の夜、常任中央執行委員会で「一、次期政権はわが党を首班とする内閣たるべきこと、一、それが 不可能の場合には在野党たるべきこと」との決定を行い、二四日には片山書記長から河野幹事長に対し「社会党としては自由党中心内閣に協力できない」と通告した。社会党がこのような態度に出られたのは、自由党との連携を主張する筈の西尾末広らが、鳩山問題のためにその主張を強く出せなかった、つまり「この日の委員会でも鳩山氏の資格問題は未だ見透しがつかず、万一自由党と与みした揚句、鳩山氏が総理たり得なかったときは、社会党は天下の笑ひ物とならう点に、西尾氏らの主張が弱さを持っていた」（朝日、4、25）ことがＩ因になっているとみられた。

　 鳩山問題は、『世界の顔』の記載もれは、釈明書の提出でケリがついたとも伝えられたが（朝日、4・19）、同時に「鳩山氏の抵触事項は立候補資格申請書に 『世界の顔』を落した手続問題のほかに同氏のこれまでの言動が、極端な国家主義・軍国主義者を追放するＧ項の分に該当しないか、にも問題があり、それには議会での言動、京大事件、反共宣言等があげられ」（朝日、4・27）ている、つまり、ＧＨＱでは鳩山の政治活動全体を再検討していることを示唆する報道もあらわれていた。鳩山の資格が問題化したのは一群の外人ジャーナリスト達が鳩山を糾弾してからであった。首謀者の1人マーク・ゲインは4月6日の日記に次のよう に記している。

　 『世界の顔』は鳩山が37年に外遊した際に、同行 した新聞記者山浦貫一が代筆したものであるが、それは鳩山の経歴をとりあげるために集められた材料の一つであり、反共連盟提唱を鳩山の保守反動性のあらわれとみたＧＨＱの一部将校が鳩山追放に動き出したことを意味するものであった。のちの5月3日付けの鳩 山追放の指令では、総選挙後にＧＨＱは、鳩山の公職適格性の再審査を期待する旨日本政府に通告したが、何等の措置もとられなかったので、ＧＨＱ自らその適格性を審議したと述べている。 　

　 ともあれ、社会党は、こうした不透明な鳩山問題を 背景として、自由党の連携工作を拒否したが、しかし、社会党首班内閣を実現させる手がかりを持っていたわけではなかった。そこで自社両党とも、幣原内閣打倒のための四党共同委員会で後継内閣問題も討議すべきだという社会党左派や協同党の要求にのることになり、 4月25日午後、共同委員会が聞かれた。委員会では首班問題、政策問題が討議され、社会党の水谷長三郎が憲法問題をとりあげて共産党を除く3党は大体政府原案に賛成していると云えば、共産党の徳田球一が憲法より食糧危機の方が現下の重大問題だと応ずる一幕 も演じられた。4党共同委員会は翌26日も聞かれたが、討議は小委員会に移されることとなり、同日午後5時から三木武吉（自）、河野密（社）、井川忠雄（協） 徳田球一（共）による小委員会が開催され、「後継内閣首班をまず決定すべきであるといふことに4党意見の一致をみ、討議を進め社会・共産の両党は実質的に政策を実施する党が首班たるべしと主張し、これに対し自由・協同の両党は憲政の常道から第一党たる自由 党より首班を出すべしとして対立、結局小委員会もまとまらず決裂した」（朝日、4、27） 　

　 4党共同委員会は、各党の立場のちがいを確認しただけにとどまり、社会党も27日、23日の「首班か野党か」という決定を再確認して自由党に連立工作拒絶を正式に通告したが、この際片山書記長は「自由党がもしも単独内閣を組織する場合には、社会党としては政策協定などの折衝を経たうへで、善意の是々非々主義を以て議会に臨み、自由党を院の内外から支援する」（朝日、4・28）と言明しており、同党内に自社提携を政局収拾の主軸にしようとする右派が大きな勢力を持っていることを示した。自由党側もこの片山言明に示された自社政策協定のうえに立つ単独内閣の方向でゆくことになり、5月2日、自由党より河野一郎、 星島二郎、三木武吉、社会党より西尾末広、平野力三、 水谷長三郎、河野密らが出席して政策協定委員会が開催された。委員会では当面の危機突破に限る政策協定を行うという原則を立て、憲法については政府原案を土台に審議を行う旨の口約が交されたのち、食糧問題、インフレ対策、失業対策の3問題が討議されたが、結局食糧問題について、(一)超党派的食糧協議会の設置、(二) 農地問題に関し耕作権確立の徹底、(三)肥料国営の原 則による硫安月産10万トンの達成、(四)強権的供出の廃止と割当の合理化、(五)配給制度の民主化、(六)隠匿物資の摘発など国内食糧の総動員、(七)超党派的協力による輸入の促進などの協定が成立したにすぎなかった。 しかしともかく部分的にもせよ自社協定が成立したことから、幣原首相は5月3日、鳩山総裁を次期首相として天皇に推挙する決意を固め、その前提として総司令部の諒解を求める手続をとったが、これに対する回答は鳩山追放の指令であった。

　 5月4日午前9時45分、総司令部は鳩山一郎が追放令のＧ項に該当すると指示したが、その理由として、1927年成立の田中内閣書記官長時代にまでさかのぼり、治安維持法の緊急勅令による改悪、斎藤内閣文相時代の滝川事件の責任をとりあげたほか、「鳩山は反軍国主義を装っていた」が「彼の言動は首尾一貫して日本の侵略行為を支持していた」と指摘していた。鳩山追放にはさまざまな問題が考えられるが、ともかくこれによって、後継内閣問題は振出しにもどった形となった。



吉田内閣の成立

　鳩山が追放されると、社会党は翌5月5日「昏迷せる政局はわが党が担当すべき段階に到達した。……勤労大衆を基盤とせるわが党を主軸とし、自由、協同、 共産の3党をはじめ、議会内外の凡ゆる民主主義的勢力を糾合して強固なる救国政権を樹立せんとするものである」（朝日、5・6）との声明を発し、社会党首班の連立内閣構想を打ち出した。後継首班推挙の役割を 握っていた幣原もこれに賛成して片山を激励、後継内閣問題の主導権を握った社会党は、早速さきの4党共 同委員会のメンバーとの交渉にはいった。このうち協同党は積極的協力を約したが、自由党は政策協定を協力の前提とし、共産党は「社会党、共産党、労農団体、文化団体を中心とする民主戦線を基礎とする内閣」であることを要求した。 　

　 自社両党の政策協定委員会は、前述の鳩山追放前の場合とは立場を逆にして5月7日午後2時から聞かれたが、この間午後5時共産党代表は社会党本部を訪れ 「社会党が自由党と連繋すれば保守陣営の毒殺にかかる結果となるから社共連立の基礎の上に他党との連繋 を考慮するのでなければならない」（朝日、5・8）と申し入れたが、これに対して自由党は翌8日の自社政策協定委員会において社会党と共産党の関係を明確にすることを要求、社共連立の場合はもち論、共産党が 閣外協力の場合にも入閣を拒否する態度を明らかにした。これにより社会党は、自由・共産のいずれか一党と握手し他を排除する以外に連立内閣を組織する可能性はなくなったが、党内に左右両派が対立している状況のもとでは、そのいずれにも踏み切ることができず、 9日の常任執行委員会では、社会党単独内閣を組織するとの方針を打ち出し、片山書記長より幣原首相にその手続をとるよう申し入れた。しかし幣原は、これに対して政局の安定を考えねばならぬと答えて、この申 し入れを、事実上拒否した。第3党にすぎない社会党の単独組閣論が何の迫力を持たないのは当然であった。 　

　 自由・社会両党の組閣工作の失敗によって、局面打開の主導権は再び幣原首相の手に握られ、幣原は社共中軸の民主戦線内閣に対抗し、自由・進歩・協同の保守3党に社会党を引き込んだ形の、共産党を除く4党 連立内閣樹立の方向に動くものとみられた。そしてその場合、首班は第1党の自由党が出すこととされ、幣原内閣の居据り失敗以来鳴りをひそめていた進歩党も、 この自由党首班で保守中軸の連立構想に積極的に動きはじめた。そしてこの間、日本協同党が諸派・無所属 と合して、代議士30名前後の勢力をもつ協同民主党 に膨脹したことも、こうした方向をおしすすめるのに有利に備くとみられた。協同民主党は5月8日山本実彦を座長として結成準備会を開き、「我等は社会正義に立脚して勤労、自主、相愛を基調とする協同主義経済体制の確立を期する」（朝日、5・9）との綱領を採択、日本協同党、農本党、日向民主党が主唱者となり、大同クラブ、教育議員クラブ等中立無所属団体からの参加者を合して勢力を倍増させたのであった。 　
　 しかしこの連立構想をすすめるためには、首班に予定されている自由党総裁を早く決定することが必要であった。鳩山追放後の自由党は、総裁後継問題で混乱 していた。元来「鳩山派」を核としたこの党では、鳩山に代わりうる者は見当らず、創立にかかわった幹部 としては芦田均の名もあがったが、いち早く幣原内閣 に入閣してしまったことで党内の反感も強かった。そのほか古島一雄、松平恒雄などの名もあがったが、結局、ＧＨＱとの関係がよいということで、外相の吉田茂におちついていった。すでに5月12日の朝日新聞 は「自由党総裁については政府側と自由党側の密接な連絡のもとに吉田外相の就任はほゞ確実でこの点は政府側の筋書通りに道んでいる」（朝日、5・12）と報じているし、また吉田自身、幣原から総裁就任を強く求められたと回想している（吉田「回想十年」第1巻、137〜8頁）ことからみても、この人事が幣原の次期内閣構想にかなったものであったことは確かであろう。 　

　 結局吉田は5月14日夜、自由党に総裁就任を受諾する旨回答、自由党側はとりあえず吉田を総務会長に推し、大会を聞いて正式に総裁に推戴することとした。 吉田の自由党総裁就任が確実となるや、幣原は自進社協の4党首会談を呼びかけたが、社会党は出席を拒否、 結局、幣原、吉田、山本の3党首会談が5月15日、 首相官邸で聞かれた。しかしここで山本協同党委員長 は「社会党を加へた四党の連立政府を組織すべきであると主張し、社会党が連立参加に応じない以上協同党としても保守的色彩の濃厚な政府に加盟しえないといふ態度を明確にし、一足さきに退席」（朝日、5・16）、 会談は実質的に幣原・吉田会談となり、次期内閣は自由・進歩の保守連立による吉田内閣となることが明らかとなった。そして翌16日午後2時すぎ、幣原の奏請によって組閣の大命が吉田に下されている。 　

　 吉田は早速組閣にかかったが、その組閣ぶりがあまりに政党側を無視しているといった苦情が出たりして、 組閣は遅々としてすすまなかった。とくに当面の食糧危機を乗り切るために、農林大臣に学者を起用しよう としたことが組閣を紛糾させる大きな原因となった。 吉田は次のように回想している。 　　

　教授グループの起用については、東畑教授が大内兵衛東大教授の国務大臣兼経済安定本部総務長官への就任を条件としたとも伝えられ、大内教授やさらには有沢広巳東大教授らの名前も取沙汰されたが、このとき はこれらの教授の入閣は実現せず、経済安定本部がま だ設立されていなかったこともあって、同本部総務長官は空席のまま内閣は発足した。しかしその後、本格的人選にあたっても再び教授グループの起用がはかられ、有沢教授の出馬を要請、同教授は高橋正雄九大教授を協力者として起用することを前提としたが、高橋教授はこれを拒否しこの話も成立しなかった。結局こ の地位には財界から膳桂之助が起用され、安定本部は8月12日に発足している。なお教授といえば、文相に就任した田中耕太郎は45年10月、当時の前田多門文相に懇望されて東大教授から文部省学校教育局長に就任したという経歴の持主であった。 　

　 東畑教授についで農相候補とされた那須教授はＧＨＱから大臣に不適格とされたのであったが、初めから法相留任の予定であった岩田宙造も同様に不適格ということになり急に検事総長の木村篤太郎が起用される こととなった。また内相には内務官僚出身者をあてる こととし、貴族院議員となっている松村義一（勅選、 公正）が予定されていたが、松村は主権在民の憲法草案に絶対反対であるとして入閣を拒絶、代わって藤沼庄平、松本学らが候補とされたが、結局大村清一次官の昇格ということに落ち着いた。 　

　 つぎに政党出身閣僚をみると、自由党からは吉田首相が外相と第1・第2復員相を兼任（但し両復員省は6月15日統合・縮小されて復員庁となる）、蔵相に石橋湛山、商工相に見島二郎、運輸相に平塚常次郎、無任所の国務大臣に植原悦二郎と5名が入閣、ほかに林譲治が内閣書記官長に就任した。しかしこのうち石橋は自由党といっても、さきの4月総選挙ではじめて立候補して落選しており、むしろ東洋経済新報社を主宰してきた経済評論家としての活動に注目した起用といえよう。これに対して進歩党からは、厚生相に河合良成、無任所国務相に幣原喜重郎、斎藤隆夫、一松定吉の3名、計4名が入閣した。このうち一松は逓信院総裁を 兼任、7月1日同院の逓信省昇格と同時に逓信大臣に就任している。また憲法問題担当の国務大臣として金森徳次郎が6月19日に任命された。 吉田内閣の親任式が行われたのは5月22日、4月22日に幣原内閣が総辞職して以来、ちようど1カ月 にわたる政治的混乱がつづいたのであった。



第九〇回議会の召集

　第90回議会は、5月7日公布の召集詔書により、臨時議会として5月16日に召集された。召集詔書公布当時は、前述したようにまだ社会党首班工作の行われていたさなかであり、召集期日の決定は、すでに総辞職して新内閣成立までの事務処理にあたっていた幣原内閣によって行われたものである。すでに総辞職した内閣によってこのような決定が行われることは極めて異例のことであったが、幣原内閣は大日本帝国憲法第45条の「解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ」 という特別議会に関する規定に従って、前年12月18日の解散から数えて5ヵ月の期限にあたる5月16日を議会召集日とすることとしたのであった。しかし、特別議会は通常議会同様、召集日の40日前に召集詔書を公布するという慣例に従うことが不可能（40日前ではまだ総選挙が行われていない）であったため、臨時議会召集の手続きに従ったものであった。

　 会期は召集詔書で40日とされたが、開院式は新内閣成立をまって挙行する（そこから会期がはじまる）こととし、一時は6月10日開会とも伝えられたが、予算案・法律案などの準備に手間どり、結局6月4日の閣議で6月20日開会と決定された。召集から開会まで1カ月以上を要したのもはじめてであったが、会期も7月29日で終了する予定が次の4回にわたって延 長され、通計114日に及んだのも異例であり、実質的に新憲法下の国会に移行しつつあることを意味して いた。　

　この議会における国務大臣、政府委員、議長・副議長、全院委員長、常任委員長、議員の会派別所属は次の通りであった。

　なお、この議会の会期中、次のような所属の異動が行われた。
　
いずれも会派に属さなかった勅選議員から→研究会へ、栃木嘉郎、山地土佐太郎、大野良蔵、高柳賢三、→同成会へ、大谷正男、山崎延吉、瀬古保次、小汀利得、→同和会へ、竹中藤右衛門、中島徳松、栗栖赳夫、→交友倶楽部へ、長谷川万次郎、公正会→会派に属さない議員へ、園田武彦（男）

　 また、この議会の会期中に辞職、資格消滅、死去等により議場より姿を消したもの、勅任、補欠選挙当選などにより新任されたものは次の通りであった。なお、資格消滅には追放令該当と指定されたものと、貴族院令の改正（7月4日公布）で朝鮮・台湾から選出の勅選議員に関する規定が削除されたことによるものとがある。

　 辞職　西野元（勅・研究）、大橋八郎（勅・研究）、松本烝治（勅・無倶）、前田多門（勅・同成）、中根貞彦（勅・純無）、入江貫一（勅・同成）、原口初太郎（勅・ 同成）、田口弼一（勅・研究）、山川端夫（勅・研究）、由利正通（子・研究）、野村淳治（勅・無倶）、藤沼庄平（勅・研究）、松井春生（勅・研究）、三宅正太郎（勅・純無）、武者小路実篤（勅・純無）、小坂順造（多・長 野・同成）、岩田宙造（勅・同和）

　 資格消滅　朴忠重陽（勅・純無）、韓相龍（勅・純無）、伊東致昊（勅・純無）、金田明（勅、純無）、野田鐘憲（勅・純無）、李埼鎔（勅・研究）、緑野竹二郎（勅・純無）、林獻堂（勅・純無）、許丙（勅・純無）、勝田主計（勅・研究）、当間重民（勅・同成）

　 死去　今井五介（勅・研究）、冷泉為勇（子・研究）、小畑大太郎（男・公正）

　 新任　江口文雄（多・佐賀・研究）、桑木厳翼（勅・同成）、林春雄（勅・同和）、木下謙次郎（勅・交友）、名取和作（勅・交友）、野村嘉六（勅・同成）、呉文炳（勅・交友）、岩淵辰雄（勅・交友）、有馬忠三郎（勅・同和）、正田貞一郎（勅・研究）、大野木秀次郎（多・京都・交友）、田島道治（勅・同成）、浅井清（勅・交友）、畠山一清（勅・研究）、中山寿彦（勅・同成）、慶松勝左衛門（勅・交友）、赤木正雄（勅・同成）、諸橋襄（勅・同和）、寺尾博（勅・同成）、井上篤太郎（勅・交友）、石川一郎（勅・研究）、原田譲二（勅・交友）、重宗雄三（勅・父友）、名古屋三吉（多・埼玉・交友）、吉田久（勅・交友）、鹿島精一（勅・同和）、川上嘉市（勅・同成）、河端作兵衛（勅・交友）、町村敬貴（勅・同成）、藍沢弥八（勅・研究）、戸口米次郎（多・奈良・交友）、渡辺三郎（勅・交友）、太田半六（勅・研究）、渡部信（勅・同和）、佐藤惣之助（多・宮城・同成）、橋本万右衛門（多 ・福島・同和）、高木八尺（勅・純無）、萱野長知（勅・交友）、瀬川弥右衛門（多・岩手・同和）、鏑木忠正（多・東京・研究）、松尾嘉右ヱ門（多・神奈川・同成）、杉山茂（多・押奈川・交友）、深田武雄（多・鳥取・研究）、伊藤豊次（多・北海道・同和）、丹羽彪吉（勅・交友）、金子武麿（伯・研究）、宗武志（伯・研究）、壬生基修（伯・研究）、清閑寺良貞（伯・研究）、滝脇宏光（子・研究）、七条光明（子・研究）、日野西資忠（子・研究）、植松雅俊（子・研究）、牧野忠永（子・研究）、井上勝英（子・研究）、三宅直胖（子・研究）、京極高光（子・研究）、松本本松（男・公正）、平山洋三郎（男・公正）、沖貞男（男・公正）、尚琳（男・公正）、坂本大造（男・公正）、中村徹雄（男・公正）、松本鼎一（男・公正）、朽木網博（子・研究）、伊東祐淳（子・研究）、三浦矢一（子・研究）、鳥居忠博（子・研究）、山名義鶴（男・公正）

　 この結果、この議会閉会時の会派別所属議員数は次のように変化している。