『日中戦争史研究』

1984年12月

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日中戦争にいたる対中国政策の展開とその構造



古屋 哲夫


表紙

(1)

寺平忠輔著『盧溝橋事件』444頁、読売新聞社、1970年。

(2)

「清水節郎氏の手記」(秦郁彦著『日中戦争史 増補改訂版』166-167頁、河出書房新社、1972年)。

(3)

「盧溝橋附近戦闘詳報」(『現代史資料12 日中戦争4』341頁、みすず書房、1965年)。

(4)

前掲『盧溝橋事件』112頁。

(5)

防衛庁防衛研修所戦史室著『支那事変陸軍作戦(1)』155頁、朝雲新聞社、1975年。

(6)

同前、158頁。

(7)

同前、171-172頁。

(8)

外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻、366頁、日本国際連合協会、1955年(以下『主要文書』と略記)。

(9)

今井武夫著『支那事変の回想』32頁、みすず書房、1964年。

(10)

前掲『支那事変陸軍作戦(1)』198頁。

(11)

前掲『支那事変の回想』32頁。

(12)

前掲『支那事変陸軍作戦(1)』198頁。

(13)

同前、204頁。

(14)

『東京朝日新聞』7月20日付朝刊。

(15)

前掲『支那事変陸軍作戦(1)』205頁。

(16)

前掲『主要文書』下巻370頁

(17)

同前、上巻306頁。

(18)

同前、308頁。

(19)

「第二回日露協約の件」明治43年3月廟議決定、同前、322頁。(なお第二回協約そのものは、同前、336-337頁による)。

(20)

同前、356頁。

(21)

同前、383頁。

(22)

同前、384頁。

(23)

この条例は、「私に外国人と契約を訂立して国家の権利を損害したる者」を売国罪として死刑に処することを規定しているが、日本人との商租契約も、この条項に触れるとして処罰しようとするものであった。信夫淳平著『満蒙特殊権益論』39039-1頁参照、日本評論社、1932年。

(24)

前掲『主要文書』上巻、418-419頁。

(25)

臼井勝美著『日本と中国―大正時代―』98-99頁、原書房、1972年。

(26)

園田一亀著『怪傑張作霖』59頁、中華堂、1922年。

(27)

同前、78頁。

(28)

同前、130頁。

(29)

前掲『日本と中国』117-118頁。

(30)

同前、122頁、なお、この問題に関しては、前掲『怪傑張作霖』169-170頁参照。

(31)

外務省記録(米議会図書館作成マイクロフィルムによる)MT51517-2「本邦において各国兵器軍需品其他調達関係雑件、支那の部」所収。

(32)

園田一亀著『東三省の政治と外交』327-328頁、奉天新聞社、1925年。

(33)

前掲『主要文書』上巻437-438頁参照。

(34)

同前、472頁。

(35)

外務省編『日本外交文書』大正8年第2冊上巻、110頁、外務省刊、1970年。

(36)

同前、132-133頁。

(37)

同前、下巻1543-1544頁。

(38)

前掲『主要文書』上巻511頁。

(39)

この問題については、東尾和子「琿春事件と間島出兵」(『朝鮮史研究会論文集』第14集所収、竜渓書舎、1967年)参照。

(40)

『日本外交文書』大正10年第2冊、529頁、1975年。

(41)

同前、大正8年第2冊、上巻、331-332頁。

(42)

原奎一郎編『原敬日記』第5巻、236頁(大正9年5月4日の条)、福村出版、1965年。

(43)

安直戦争への日本の対応に関しては、藤井昇三「1920年安直戦争をめぐる日中関係の一考察」(日本国際政治学会編『日本外交史研究―日中関係の展開』所収、有斐閣、1961年)参照。

(44)

前掲、『日本外交文書』大正10年第2冊、302-303頁、又は『主要文書』上巻、524-525頁。

(45)

大正10年8月28日、福原関東軍参謀長より尾野陸軍次官宛電報(同前『日本外交文書』306頁)。

(46)

同前、311-312頁。

(47)

同前、318頁。

(48)

『日本外交文書』大正11年第2冊、277-278頁、1976年。

(49)

同前、276頁。

(50)

同前、268-269頁。

(51)

同前、286-288頁。

(52)

同前、320頁。

(53)

大正11年5月5日、内田外相より奉天赤塚総領事宛電報(同前、322-323頁)。

(54)

前掲『主要文書』上巻254頁。

(55)

たとえば、1905年12月10日、小村全権より桂臨時兼任外務大臣宛電報参照(『日本外交文書』第38巻第1冊、142頁、1958年)。

(56)

『日本外交文書』大正13年第2冊、767-771頁、1981年。

(57)

同前、773-778頁。

(58)

同前、788頁。

(59)

同前、817-820頁、又は『主要文書』下巻、61-63頁。

(60)

同前、341頁。

(61)

同前、375頁。

(62)

大正13年9月16日、幣原外相より児玉関東長官宛電報(同前、357頁)。

(63)

池井優「第二次奉直戦争と日本」(栗原健編著『対満蒙政策史の一面』所収、210-212頁、原書房、1966年)。

(64)

前掲『日本外交文書』大正13年第2冊、391-392頁。

(65)

陸軍の裏面工作については、池井前掲論文(栗原編著所収、218-221頁)参照。

(66)

前掲『日本外交文書』大正13年第2冊、397頁。なお、10月13日船津総領事は幣原外相にあてて、張作霖の談話を「本十三日張総司令ノ本官ニ内話スル所ニ拠レハ奉天第二軍司令李景林ヲシテ馮王祥ト接衝セシメツツアリシカ、馮ハ愈々直軍ニ反対スルコトトナリ、本十三日軍費トシテ百五十万円ヲ其副官長ニ交付セシメタルヲ以テ同人ハ近ク天津若クハ北京ニ引揚クルナラム云々」と伝えている(同前、399頁)。

(67)

前掲臼井勝美著『日本と中国』259頁。なお郭松齢事件に対する日本の対応については、同書のほか、江口圭一「郭松齢事件と日本帝国主義」(『日本帝国主義史論』所収、青木書店、1975年)を参照されたい。

(68)

陸海軍其他政府機関文書(米議会図書館作成マイクロフィルム)T627所収。

(69)

関東軍参謀部「大正十四年支那時局詳報其一」(同前所収)。

(70)

「参謀本部松井第二部長来談ニ関スル件」(外務省記録、MT16186-1「反奉天派紛擾事件・帝国ノ態度及ビ在留邦人ノ保護」)所収。

(71)

12月5日発、幣原外相より吉田奉天総領事宛、第97号電(同前所収)。

(72)

この閣議での宇垣陸相・幣原外相の談話については「大正十四年十二月四日閣議ニ於ケル支那時局ニ関スル雑談要領」による(同前所収)。

(73)

「大正十四年十二月一日東三省ノ時局ニ関シ木村亜細亜局長ト陸軍省畑軍務局長トノ会談要録」(同前所収)。

(74)

前掲註(72)に同じ。

(75)

12月5日発、吉田総領事より幣原外相宛、第226号電(同前所収)。

(76)

12月6日発、児玉関東長官より幣原外相宛、第276号電(同前所収)。

(77)

江口前掲書、111頁。

(78)

12月7日発、幣原外相より吉田総領事宛、第99号電(前掲MT16186-1所収)。

(79)

12月7日発、宇垣陸相より白川関東軍司令官宛電報(前掲T627所収)。

(80)

12月8日発、吉田総領事より幣原外相宛、第236号電(前掲MT16186-1所収)。

(81)

前掲「大正十四年支那時局詳報其一」。

(82)

12月13日発、棚谷営口領事事務代理より幣原外相宛、第65号電(前掲MT6186-1所収)。

(83)

12月13日発、白川関東軍司令官より宇垣陸相宛、関電541号(前掲T627所収)。

(84)

12月14日発、白川関東軍司令官より宇垣陸相宛、関電554号(同前所収)。

(85)

前掲『主要文書』下巻、83頁。

(86)

12月15日発、棚谷事務代理より幣原外相宛、第69号電(前掲MT16186-1所収)

(87)

12月24日発、芳沢公使より幣原外相宛、第1203号電(同前所収)。

(88)

12月19日発、芳沢公使より幣原外相宛、第1174号電(同前所収)。

(89)

前掲『主要文書』下巻、97-101頁。

(90)

「対満蒙政策ニ関スル意見(要旨) 昭和二年六月一日 関東軍司令部」(陸海軍其他政府機関文書、T635)。

(91)

前掲『主要文書』下巻、101-102頁。

(92)

昭和3年8月9日、不戦条約会議全権内田康哉に交付された訓令「対支政策要旨」による(同前、118頁)。

(93)

「関東軍出動政史資料」附録第3「昭和三年四月二十日発、関東軍参謀長より次長・次官宛、関電82号、満州治安維持ニ関スル件」(陸海軍其他政府機関文書T1027)。

(94)

同前附録第2「昭和三年五月ニ日発、関東軍参謀長より次長・次官宛、関電97号、対満蒙策意見」。

(95)

済南事件に関しては臼井勝美著『日中外交史─北伐の時代』、塙書房、1971年、参照。

(96)

済南事件に対する軍中央部の対応については、参謀本部編『昭和三年支那事変出兵史』88-112頁(厳南堂書店、1971年復刻)による。

(97)

前掲『主要文書』下巻、116頁。

(98)

高橋正衛著『昭和の軍閥』57-61頁・68頁参照、中央公論所、1969年。

(99)

拙稿「日本ファシズム論」(『岩波講座日本歴史20 近代7』 101頁、岩波書店、1976年)参照。

(100)

河本大作は、永田・小畑・岡村らの革新派グループより1期上の士官学校15期生であるが、1923年頃より板垣征四郎とともに、永田らのグループに加わりニ葉会を形成している(前掲『昭和の軍閥』55頁)。爆殺事件で退役となった後の河本の動きは具体的には明らかでないが、大川周明の秘書として活躍した中島信一は、十月事件に関連して彼等の運動における河本の位置を次のように述べている。すなわち彼は、十月事件の関係者は広く云えば、企画・建設・実行の3階級(グループ)に分けられるとし、それぞれのメンバーをあげたあとで「以上ノ三階級を上下左右ニ連絡シテ各機能ヲ発揮セシメタノハ、河本大佐、大川周明、此ノ両名デアルト云フ事ガ出来マス。此ノ両名ハ三階級ヲ通シテ一人三役ヲ演シテ居ルノデアリマス、……殊ニ詳述スル事ハ出来マセスガ、満州問題ニ対スル此ノ両名ノ活躍ハ真ニ筆舌ニ尽シ難ク、河本大佐ノ如キ其点カラ申シテモ偉大ナル歴史的存在デアッテ、満州事変ト十月革命トハ不可分ノ関係ニアリ、其間ノ不可分的活動ハ殆ンド此ノ大川、河本両名ニ依ツテ進展セラレタト申シマシテモ過言デハナイノデアリマス」(「中島信一検事聴取書 第五回 昭和七年九月二十一日」、国立国会図書館憲政資料室蔵 木内曾益関係文書所収)と供述している。

(101)

防衛庁防衛研修所戦史室著『大本営陸軍部(1)』304頁、朝雲新聞社、1967年。

(102)

「国運転回ノ根本国策タル満蒙問題解決案(昭和四年七月五日)」(角田順編『石原莞爾資料─国防論策篇─』40頁、原書房、1971年)。

(103)

「関東軍満蒙領有計画(昭和四年七月)」(同前、42頁)。

(104)

「為横山君(昭和5年7月10日)」(同前、50頁)。

(105)

「講和要領(昭和五年三月一日)」(同前、47頁)。

(106)

同前、10頁。

(107)

同前、11-12頁。

(108)

同前、14-15頁。

(109)

同前、79-81頁。

(110)

同前、76-79頁。

(111)

『現代史資料7 満州事変』161頁、みすず書房、1964年。

(112)

防衛庁防衛研修所戦史室著『大本営陸軍部(1)』306頁、朝雲新聞社、1967年。

(113)

臼井勝美著『満州事変』38-39頁、中央公論社、1974年

(114)

参謀本部第1部第2課「満州事変機密作戦日誌」(以下「第二課日誌」と略称)9月19日の項(稲葉正夫他編『太平洋戦争への道 別巻資料編』、115頁、朝日新聞社、1963年)。

(115)

同前、115-116頁。

(116)

関東軍参謀片倉衰「満州事変機密政略日誌」(「片倉日誌」と略称、前掲『現代史資料7 満州事変』184・187頁)。

(117)

「第二課日誌」9月23日の項(前掲『太平洋戦争への道 別巻』126頁)。

(118)

同前9月28日の項、130頁。

(119)

同前10月5日の項、134頁。

(120)

「片倉日誌」10月2日の項(前掲『現代史資料7 満州事変』199頁)。

(121)

「第二課日誌」9月26日の項には「本日第二部橋本(欣五郎)砲兵中佐ハ今村課長ニ重大ナル決意ヲ示シタルモ、其不可ナル旨ヲ論シ之ヲ押ヘ置ケリ」と記されている(前掲『太平洋戦争への道 別巻』129頁)。

(122)

「第二課日誌」9月29日の項(同前、130頁)。

(123)

「片倉日誌」10月25日の項(前掲『現代史資料7 満州事変』232-233頁。

(124)

同前10月21日の項、228-230頁。

(125)

同前10月25日の項、232頁。

(126)

同前昭和7年1月13日の項、342-344頁。なお、本「要綱」以後の問題については、筆者はすでに「『満州事変』以後の対中政策」(『人文学報』47号、京都大学人文科学研究所、1979年)を発表しているので、重複する問題については、本稿では出来るだけ簡単に触れるにとどめた。

(127)

「満蒙問題善後処理要綱 昭和7年1月27日」(前掲『現代史資料7 満州事変』361頁)。

(128)

同前、318頁。

(129)

昭和7年3月22日発、桑島天津総領事より芳沢外相宛第130号電(外務省記録S1613-3「北支政況」所収)。

(130)

「昭和7年在済南総領事館警察事務状況、同警察署長報告摘録」(外務省記録SP205-6「外務省警察史」所収)。

(131)

昭和6年11月17日発、桑島天津総領事より幣原外相宛、第553号電(『日本外交文書 満州事変 第一巻第ニ冊』80頁、1979年)。

(132)

参謀本部編『満州事変作戦経過ノ概要』2の142-143頁、1935年(厳南堂書店、1972年復刻)。

(133)

関東軍参謀部第2課「機密作戦日誌」4月5日の項参照(前掲『現代史資料7 満州事変』529頁)。

(134)

同前記事には「丁強軍は昭和7年12月以降錦西地方に於て日本将校(予備役)指導の下に募兵を開始し」と記されている。

(135)

前掲『満州事変作戦ノ概要』2の205頁。

(136)

昭和8年4月20日発、内田外相より在米出淵大使・在英松平大使宛、合第809号電(『日本外交文書 満州事変第三巻』872頁、外務省、1981年)。

(137)

昭和8年4月23日発、西田済南総領事より内田外相宛、第131号電は「石友三ハ内密ニ昨二十二日当地発、青島・大連経由ニテ天津ニ赴ケル処、中野武官モ同行セル由」と報じている(前掲外務省記録「北支政況」)。

(138)

昭和8年5月4日発、桑島天津総領事より内田外相宛、第254号電(同前)。

(139)

関東軍参謀部第2課「機密作戦日誌」4月26日の項(前掲『現代史資料7 満州事変』534頁)。

(140)

同前5月6日の項(同前、543頁)。

(141)

昭和8年5月16日発、桑島天津総領事より内田外相宛、第272号電(前掲『日本外交文書 満州事変第三巻』803頁)。

(142)

関東軍参謀部第2課「機密作戦日誌」5月28日の項(前掲『現代史資料7 満州事変』559頁)。

(143)

同前、5月29日の項(同前、559-60頁)。

(144)

塘沽協定の条文は、前掲『主要文書』下巻274頁、『現代史資料7 満州事変』565頁などにある。

(145)

「昭和8年7月6日、関東軍司令部複写 大連会議議事録」(外務省記録PVM40「華北問題」所収)。

(146)

「昭和8年11月2日関東軍参謀部 察東問題ニ関スル応酬要領」(昭和8年11月15日、関東軍司令部「停戦協定善後処理ニ関スル北平会議議事録」別紙)(同前所収)。

(147)

同前「北平会議議事録」又は前掲『主要文書』下巻、278頁。

(148)

昭和8年9月26日発、在満州国菱刈大使(関東軍司令官)より広田外相宛第918号電(前掲「華北問題」所収)。

(149)

『現代資料8 日中戦争1』12頁(みすず書房、1964年)。

(150)

昭和9年3月29日発、在北平中山書記官より広田外相宛第130号電による(前掲「華北問題」所収)。

(151)

昭和9年4月17日発、有吉公使より広田外相宛、第289号電(同前)。

(152)

通郵交渉に関しては「支那特報第一号 昭和十年一月十五日 軍令部」による(同前)。

(153)

昭和9年11月27日有吉公使より広田外相宛第88号電(外務省記録、PVM30「日支外交関係雑簒」所収)。

(154)

昭和9年12月12日発、在北平若杉書記官より広田外相宛、第430号電(同前)。

(155)

前掲『現代史資料8 日中戦争1』22-24頁。

(156)

昭和10年1月15日関東軍参謀長西尾寿造より陸軍次官橋本虎之助宛に送付の資料(『昭和十年 満受大日記(密)十一冊ノ内其の一』所収、国立公文書館蔵(米国返還文書))。

(157)

昭和10年1月12日発、在北平若杉参事官より広田外相宛、第13号電(前掲「華北問題」所収)。

(158)

「関東軍対支政策」(秦郁彦著『日中戦争史 増補改訂版』(付録資料)327頁、河出書房新社、1972年)。

(159)

昭和9年4月20日発、須磨南京総領事より広田外相宛、第368号電(前掲「華北問題」所収)。

(160)

上村伸一著『日本外交史19 日華事変(上)』88頁参照、鹿島研究所出版会、1971年。

(161)

昭和10年5月25日発、天津軍(支那駐屯軍)参謀長より参謀次長宛電報(前掲『現代史資料8 日中戦争1』77-78頁)。

(162)

昭和10年6月18日発、有吉大使より広田外相宛、第491号電(前掲「華北問題」所収)。

(163)

「広田外相、蒋大使会談要録」による(前掲『主要文書』下巻、306-307頁)。

(164)

「対支政策〔広田三原則〕決定の経緯、外務省東亜局一課調書」参照(前掲『現代史資料8 日中戦争1』102-108頁)。

(165)

「陸軍次官ヨリ、関東軍・天津軍・台湾軍参謀長、北平・上海・南京・広東・済南・漢口武官宛電報」(『満受大日記(密)昭和十年十一冊ノ内、其9』所収、国立公文書館蔵(米国返還文書))。

(166)

昭和10年9月25日付『東京朝日新聞』朝刊は「『北支自治体の結成/指導の必要あり』/多田軍司令官声明」とする4段抜きの見出しをつけている。

(167)

「南北支那独立問題を中心とする出先関係機関の情勢判断要旨(於昭和10年11月12日頃)参謀本部」(前掲『現代史資料8 日中戦争1』125頁)。

(168)

日付不明、「北支自治運動ニ関スル件、次官ヨリ関東軍参謀長・支那駐屯軍参謀長、北平・上海武官宛電報」(前掲「華北問題」所収)。

(169)

前掲『主要文書』下巻、310-311頁。

(170)

前掲秦著『日中戦争』71頁。

(171)

前掲『主要文書』下巻、322-323頁。又は『現代史資料8 日中戦争1』349-350頁。

(172)

「対支方針協議事項(東亜一課)」(昭和11年1月8日、於大臣室、出席者広田大臣、重光次官、桑島東亜局長、守島第一課長、須磨南京総領事、上村事務官)、(外務省記録PVM32「帝国ノ対支外交政策関係・一般」所収)。

(173)

前掲『現代史資料8 日中戦争1』350頁。

(174)

同前、366頁。

(175)

「対支政策ニ関シ軍側係官ト会談ノ件(一)」(昭和11年4月12日、東亜一課、上村記)(前掲「華北問題」所収)。

(176)

前掲『現代史資料8 日中戦争1』292頁。

(177)

昭和11年11月21日発、須磨南京総領事より有田外相宛、第912号電参照(同前、333頁、又は『主要文書』下巻、349頁)。

(178)

前掲『現代史資料12 日中戦争4』262頁。

(179)

前掲『現代史資料8 日中戦争1』400頁。

(180)

同前、402頁。

(181)

前掲『支那事変陸軍作戦(1)』249頁。

(182)

前掲『主要文書』下巻、380-381頁。

(183)

同前、387頁。